ミラノウニカ、前年比７％増 ３・３万人超に

２月16日に閉幕した「ミラノ・ウニカ」は、来場者が前年２月展に比べ７％増の３万３０００人超となった。英国やフランスをはじめ、香港やロシアといった新興国からの来場者が大幅に増加した。増加したのは、全体の３分の１以上を占めるイタリア国外からの来場者で、前年比８％増の約１万５００人となった。海外来場者としては、英国（25％増）、フランス（16％増）、スペイン（13％増）、トルコ（34％増）といった欧州の主要国に加え、香港やロシアから大幅に増加した。

情報リンク：日本繊維

トルコ航空、昨年の旅客数が2割増、就航地23都市を加え順調に増加

トルコ航空（TK）によると、昨年の旅客数が前年比19.9％増の1694万6000人と2割増と好成績を収めた。TKは昨年、新たな就航地として23都市を加え、保有機材総数も102機となり、規模を拡大したことが旅客数の増加につながった。ロードファクターは68.7％となっている。

情報リンク：トラベルビジョン

トルコで拡大するアクセサリー用の金需要

■世界の金（ゴールド）需要が拡大している。2005年の金需要は3734.1トンと、04年に比べて6.8％の
　大幅増となった。2006年に入ってからは、金の国際価格が高騰していることもあって数量ベースの金
　需要は伸び悩んでいるが、金額ベースでは１～９月までの実績で前年比22.2％の高い伸びを記録し
　た。金需要は、①アクセサリー用②投資用③工業用④歯科用の４つに大別されるが、これらのなかで
　最も大きいのはアクセサリー用であり、金需要全体の８割を占める。
　
■アクセサリー用の金消費が最も多い国はインドで、05年には世界各地で生産された金の21.5％がイ
　ンドによって吸収された。以下、米国（12.9％）、中国（8.8％）、トルコ（7.2％）と続く。以下では、世界
　第４位のアクセサリー用金需要国トルコにおける金消費のトレンドを眺めてみたい。
　
■これまでのトルコの金消費の動向をみると、2004年頃から数量ベースの需要が大幅に増加している
　様子が分かる。直近の2005年は、前年比＋5.9％増の248.4トンとなった。ポストＢＲＩＣｓの有力グルー
　プ「ＶＩＳＴＡ」の一角を占めるトルコでは、500年の歴史を誇るオスマントルコ帝国の時代から、国民の
　間で美しい金細工などアクセサリー用の金に対する根強い需要があった。またトルコは、昔から中東
　諸国向けの金の再輸出基地となっており、輸出向けの金の在庫も豊富にあった。
　
■近年では、蓄財の一手段として金を購入する人が増えている。とくに、2000年から2001年にかけて、
　トルコが未曾有の金融危機に見舞われた時期には、毎年50％を超える激しいインフレが続いたことも
　あって、インフレ・ヘッジを目的とした金需要が大幅に拡大した。自国の通貨リラを現金で保有していて
　も、インフレによってすぐに価値が下がってしまうため、ある程度のお金がたまるとすぐに外貨や金に交
　換する人が多かったのである。
　
■2003年以降は、通貨価値の下落に歯止めがかかってきたことなどから、インフレ率が低下しており、
　インフレ・ヘッジを目的とした金の需要はそれほど大きく拡大しなくなった。その一方、経済成長によっ
　て国民の可処分所得が上昇したことから、中産階級などによるアクセサリー用の金需要が大きく拡大
　している。今後も、トルコ経済の高成長が続くことが見込まれるなか、アクセサリー用の金需要は金額
　ベースで拡大傾向で推移すると予測される。

情報リンク： Klug

損保ジャパン‐フォルティス・トルコ株式 週次運用レポート

2007年2月14日発行

先週のトルコ株式市場（イスタンブール・ナショナル100種指数）は、前週までの大幅上昇への利益確定売りが見られ、前週末比2.2%の下落となりました。前週末発表の1月のインフレ率が市場予想を上回ったことが利益確定売りのきっかけとなりました。その後、Halsbankの民営化方法の変更やたばこ企業のTekelの民営化の延期見通し報道といった売り材料が重なったことも市場センチメントを悪化させました。一方で、財政赤字額が対GNP比で約0.7%と過去30年間で最小水準になる等、トルコ経済の好調さが再確認されました。12月の鉱工業生産指数が市場予想を下回ったことは予想外でしたが、トルコ自動車産業協会が発表した1月の自動車輸出の好調な数値に代表されるように、輸出は引き続き堅調でトルコ経済の牽引役となり続けることが予想されます。個別銘柄では、民営化によりトルコ政府保有の51％の株式放出報道を受けてPetkimが24％の上昇となりました。尚、当ファンドの基準価額算出に対応した期間の騰落率で見た場合、先週のイスタンブール・ナショナル100種指数は1.6％の下落でした。　先週の為替市場は、株式市場の下落はありましたが、トルコ・リラは概ね小動きの展開となり、対ドルで前週比0.07%のリラ安となりました。対円では同様に小動きの展開となりましたが、同0.3%のリラ高で取引を終了しました。

詳細はこちらまで

情報リンク：損保ジャパン・アセットマネジメント株式会社

トルコのアパレル産業

トルコの繊維の輸出は世界第10位、アパレルの輸出においては第4位と繊維・アパレル産業が非常に活発で、近年はトルコのファッションデザイナーの国際的な舞台での活躍も増えています。そんなトルコの産業についてご紹介します。

世界第6位のコットンの生産国であること もその一因ですが、1995年以降の集中的な工場の近代化を機に国際競争力を高めました。その輸出量は年々増加しています。1980年に8億ドルにも満た なかったトルコ繊維・アパレルの輸出額は、2003年には為替レートの変動にもかかわらず、前年と比べ24.6％増である150億ドル、2004年には 176億ドルに達しています。これはトルコの工業製品輸出総額の約34％を占めるほどに市場が急成長している事を示します。2010年までの輸出目標額は 348億ドルであり、その中でも日本に対しての輸出拡充に意欲を持っています。現在の主な市場はドイツ、イギリス、アメリカ合衆国、フランス、オランダ、 ロシアとヨーロッパ内外で広く訴求されています。近年はトルコのファッションデザイナーの国際的な舞台での活躍も増えており、日本にもディーチェ・カヤッ ク、フセイン・チャラヤン等が進出しています。

アパレル工場数 ：　約11,000社が輸出
生産能力 　：　 年間 1,000,000トン（2004年度）
生産量 ：　年間 800,000トン（2004年度）
輸出量 ：　400,000トン(2004年度)
アパレル輸出高 ：　137億ドル（2005年度）
主な輸出先 ：アメリカ合衆国、イギリス、ドイツ、フランス、ロシア、オランダ
発注から納期まで ：　3～6週間（初回注文は6週間）
対日輸出目標 ：　日本のアパレル輸入の1％
（2004年度の輸入統計で換算すると約2億2500万ドルに相当）
備考 綿の生産は世界6位。アパレル輸出は世界4位。

トルコの繊維・既製服輸出実績
　　　 2001 | 2002 | 2003 | 2004
繊維 3,942,685　| 4,268,291 | 5,261,671 | 6,428,000
アパレル 6,661,072 | 8,093,656 | 9,961,748 | 11,193,000
総輸出量 31,334,216 | 36,059,089 | 47,252,836 | 63,121,000

日本への輸出実績
2001 | 2002 | 2003 | 2004
繊維 19,018 | 17,789 | 18,430 | 18,896
アパレル 7,878 | 10,716 | 13,886 | 15,662
対日総輸出量 337,435 | 357,301 | 433,383 | 539,543

情報リンク：イスタンブール繊維アパレル輸出協会

イスラム教徒からなる国 初のEU加盟となるのか

「列強からの改革要求に終わりはない」これはオスマン帝国末期のスルタン（君主）、アブデュルハミト2世が書き記した言葉で、何百万人という近代ト ルコの市民も同じ信念を抱いている。欧州委員会が11月8日にブリュッセルで発表したトルコのEU（欧州連合）加盟に関する最新の進捗報告書は、この信念 を一層強固なものにしたに違いない。

　EU拡大担当のオッリ・レーン委員はトルコとのEU加盟交渉の停止の決定を表現するのに「列車事故」という言葉を考え出した。報告書が即、列車事 故につながることはないかもしれないが、ブリュッセルでEU首脳会議が行われる12月半ばまでに、トルコがEUの要求に応じてギリシャ系キプロス籍の船舶 と航空機に対して港湾と空港を開放しなければ、列車事故の懸念を残すことになる。

　完全な交渉断絶を避けようと、イスラム穏健派であるトルコのリジェップ・タイイップ・エルドアン首相は11月6日、悪名高い刑法301条を修正す る（ただし廃止はしない）可能性を匂わせた。301条により「トルコらしさを侮辱した」として多くのトルコ人学者や作家が訴追されてきた。報告書では非イ スラム教徒の少数民族やクルド人に対する抑圧が続いていること、お節介な将軍たちに対する文民統制が不十分なことと並び、この法律が厳しく非難された。実 際、トルコの広範囲に及ぶ改革への称賛は、主にその欠如によって際立った。

キプロスに対する強硬姿勢が攻撃材料になっている

重大な局面が12月に迫っているというのに、エルドアン首相がキプロス問題で譲歩する兆しはほとんどない。報告書が発表されている最中でさえ、首相 はトルコが占領している北部キプロスの経済隔離が続く限り、トルコの政策に変更はあり得ないと繰り返し、キプロス問題は国連の調停を介してしか解決できな いとつけ加えた。首脳会議前に妥協協定を取りまとめようとする現EU議長国、フィンランドの最後の試みを一蹴したかのようだった。

　このような強硬姿勢はトルコを非難する国々に攻撃材料を提供している。その代表格の1つがフランスだ。今週、フィリップ・ドストブラジ外相は仏議 会で、トルコが今年末までにキプロスを国家として認めなければ、トルコの加盟交渉スケジュールを「再考」すべきだと述べた。アンゲラ・メルケル独首相もト ルコがキプロスに対する態度を変えなければ、「非常に深刻な」事態になるだろうと言明した。

　では、主にイスラム教徒からなる国として初めてEUに加盟したいというトルコの望みは永遠に埋もれてしまったのだろうか。トルコの高官も欧州諸国 の高官も以前から、交渉によりトルコの加盟が実現することは決してないかもしれない、と認めていた。しかし双方とも、交渉プロセスの継続は、トルコの不安 定な民主主義を固め、トルコが改革路線を外れないようにし、西側にしっかりと繋ぎ止めておくうえで重要だと強調してきた。

しかし、これらの目標がぐらつき始めたように見える。1年前に始まった加盟交渉は事実上、既に停止し ているという専門家もいる。トルコがEUと交渉しなければならない33「章」のうち、終了したのはわずか１章（科学及び技術関連）だけ。トルコがキプロス 問題で妥協しないせいで、ギリシャ系キプロスが他章の交渉を阻止すべく、いつ拒否権を行使してもおかしくない。

アンカラの外交筋の中には安穏と、最近の危機は単なる「中休み」だと見る向きもある。欧州諸国の首脳 がトルコ加盟に反対する国内世論を懐柔する一方、エルドアン首相が来年11月の議会選挙を前にナショナリストの支持票を取りつける時間を与えるというの だ。一旦、選挙が終われば、新政府がEUとの交渉プロセスのバトンを受け継ぐというのが彼らの主張だ。しかし、これはリスクの高い戦略である。

トルコを飲み込んだ厄介なナショナリズムは、EU加盟に対する支持をそいだ。ある世論調査では、2年 前は67％あった支持率が32％に落ち込んでいる。同時に、EU加盟国の市民として有利な取引ができると期待した1400万人のクルド系トルコ人を幻滅さ せたことで、一部の人は南東の国境のかなた（イラク）に憧れのまなざしを向けるかもしれない。トルコにとっては大いに不快なことに、国境の向こうでは米国 の保護下でイラクのクルド人が独立に近いものを達成している。また、EUとの交渉プロセスが途切れると、EUに触発された改革の波で権力を失ったトルコの 将軍たちが復権を狙おうという気になるかもしれない。そうなると、ここ数年の経済成長が脅かされる可能性もある。

エルドアン首相が正しいリーダーシップを発揮している限り、まだ、そうした破局への筋書きは避けられ る。心強いことに、キプロスを巡る騒動にも関わらず、首相は先日、政府は今後もEUの正式加盟に取り組み続けると言明した。しかし、首相は自らの将来にも 思いを馳せている。特に5月に退任するアフメト・ネジデト・セゼル大統領の後任に出馬すべきかどうか考えているのだ。10代の頃、苦しい家族の生活を助け るためにかび臭い丸パンを売ったのが初めての仕事であったエルドアン首相にとって、国のトップの座の魅力は抗し難いものと相成るかもしれない。

タカ派の陸軍司令官、ヤサル・ビュカニット将軍と、トルコのエリート実業家の中でも最も非宗教的な実 業家たちは、同首相の大統領選出馬を恐ろしい考えだと思っている。彼らにしてみると、大統領は、エルドアン首相と与党、公正発展党（AK党）のイスラム教 徒に対する最後の非宗教のチェック機能を果たしている。この微妙なバランスが崩れると、アタチュルク初代大統領が構築した非宗教的な共和国の終焉につなが る可能性があると恐れているのである。

このような懸念が誇張されているのは間違いない。しかし、エルドアン首相に最も近い支持者の中にさ え、配偶者がイスラム教徒のスカーフを着用していない、もっと中立的な人物が大統領を務めたほうがトルコにとっては良いと考えている人がいる。そうなれ ば、AK党は11月の選挙で再選を果たし、将軍たちを寄せつけず、エルドアン首相は改革を推し進めることができるだろう。また、首相は選挙前のポピュリズ ムを避け、IMFの経済改革プログラムを続行する必要もあるだろう。

欧州に拒否された場合、トルコはイランやロシアなどの同類と手を結ぶだろうという憶測は、今のところ 間違っている。実際、エルドアン首相とトップのお偉方は競うように、トルコの最強の同盟国である米国との戦略的関係を修復しようとしている。2月にはビュ カニット将軍がワシントンを訪問する予定で、将軍は北部イラクを本拠地とする分離主義者クルド労働者党のゲリラに対して行動を起こすよう米国に迫るだろ う。20年以上トルコ軍と戦い続けている反政府勢力の駆逐を米国が拒否してきたことは、トルコ国内の反米感情の最大の原因となっている。

ドナルド・ラムズフェルド氏に代わる新たな国防長官の就任で事態は容易になるかもしれないが、ブッ シュ政権がそのような要求に前向きに応えられるかどうかはっきりしない。ただ、間違いないのは、米国がトルコのEU加盟に向けてロビー活動を続けるという ことだ。米国の圧力はこれまで、EU加盟というトルコの大望を軌道に乗せておくうえで決定的な役割を果たしてきた。将来も、その圧力が同じくらい必要にな るかもしれない。

情報リンク：英『エコノミスト』誌

トルコのコーポレート・ガバナンスは改善しているが課題も残る

OECDの新報告書「トルコのコーポレート・ガバナンス：パイロット・スタディ」によれば、トルコのコーポレート・ガバナンスは改善していますが、今後トルコ企業が成長の機会を十分に活かすには、少数株主の不公平な取り扱いなど、主要な問題の解消に取り組む必要もあります。

本報告書は、「OECDコーポレート・ガバナンス原則」（1999年公表、2004年改訂）の勧告に照らしてトルコのコーポレート・ガバナンスの基準と慣行を評価したもので、OECD加盟国を対象とするこの種の調査としては初めてのものです。

良好なコーポレート・ガバナンスは、企業や国がグローバル市場で効果的に競争し、長期的な成長資金を誘致したい場合には、極めて重要なものとなっています。

本報告書によれば、トルコにはコーポレート・ガバナンスに関する強力な規制枠組みがあります。上場企業による市場への情報開示は改善されており、国 際的な会計・監査基準の導入も進められています。報告書はトルコ政府に対し、会計基準の設定プロセスをトルコ会計基準審議会に一元化することなどを盛り込 んだトルコ会社法改正案を可能な限り早急に採択するよう促しています。

しかし、いくつかの課題も残されています。報告書は、トルコでは同族経営の企業グループが一般的で、株式持ち合いの程度も高いことが多いと指摘して います。支配株主は、多くの場合、企業グループ（その多くにイスタンブール証券取引所の上場企業が含まれる）の経営と事業戦略面で主導的な役割を果たして います。このこと自体は問題ではありませんが、効果的なセーフガードがないと、支配株主が企業全体や少数株主の利益に反する商取引上の条件を課したりする など、悪用される可能性があります。市場規律―コーポレート・ガバナンス基準を守らなければ社会的な批判や訴訟、大幅な株価下落などのリスクを犯すことに なる、と企業に思わせる金融市場の力と定義される―は依然として比較的弱いのが現状です。

この問題に対処するため、OECDはトルコに対し、グループ企業間取引に関する情報開示を強化したり、支配の行使によって生じた損失を被支配会社に 補償するよう支配会社に義務付けたりしているトルコ会社法改正案の施行などにより、関連会社間取引に関する法律を強化するよう勧告しています。

また、企業の所有者や支配者に関する、より詳細で理解しやすい情報開示を株式公開企業に義務付けるよう勧告するとともに、法律違反への罰則強化を提案したり、これらの法律の執行により多くの資源を投入するよう当局に促したりもしています。

さらに、機関投資家の株主権の行使範囲を拡大することも促しています。現在、資本市場理事会（CMB）の規制下に置かれている年金基金や投資信託 は、投資先企業のガバナンスに積極的に参加できない上、コーポレート・ガバナンス慣行を監視するインセンティブを制限するポートフォリオ限度も課されてい ます。この制限を撤廃するとともに、年金基金や投資信託は、投資に適用しているコーポレート・ガバナンス方針についても情報開示すべきです。

このほか、報告書は、企業業績の改善や、全株主の公平な取り扱いを確保する上で取締役会が極めて重要な役割を果たすことも強調しています。取締役会 がこのような役割を果たすには、客観的で独立性の高い判断力を行使する能力と意欲を持っていなければなりません。この点に留意し、報告書は、すべての株式 公開企業が取締役会の機能について株主に十分な情報開示を行うとともに、OECDにより勧告されている取締役会の構成と慣行を完全に実施するよう勧告して います。

最後に、報告書は、監督・規制・執行当局には専門的かつ客観的に行動する能力、誠実さ、資源が必要であると強調しています。CMBのような独立的な 規制機関には安定的な資金、予算の使途を決める自由、政府からの明確な支援が必要である、と報告書は述べています。CMBその他の独立的な金融当局が今後 も強力な指導力と独立性を有することは、トルコ企業の長期的な活力とトルコ経済全体にとって極めて重要です。

「トルコのコーポレート・ガバナンス：パイロット・スタディ」は、コーポレート・ガバナンスに関するOECD運営グループによって発行されています。評価は、世界銀行その他の利用向けに運営グループによって最近開発された新評価方法の草案を用いて行われました。

情報リンク：経済協力開発機構

トルコと日本との関係

トルコと日本の関係は100年もの長きにわたる強固なもので、その絆はさらに強まっています。経済、政治および安全保障上の結びつきは無 視できるものではありませんが、両国の関係はそれよりもむしろ、きわめて友好的で外交的な結びつきに基づいています。外交関係は1875年に始まり、 1890年9月トルコ帝国フリゲート艦の訪日で強化されました。帰国途中、フリゲート艦は台風に遭い、和歌山県串本沖で沈没したのですが、現地の多くの日 本人がトルコ人の船員の命を助けました。不幸な出来事でしたが、これが領国の友好を深める結果となりました。外交関係が正式な形を取るのは、相互に大使館 が設置された1925年のことです。 　トルコと日本の企業は1986年以降、経済分野の関係構築に取り組んでいます。日本経団連の日本トルコ経済委員会と、それに相当する トルコ海外経済関係委員会（DEIK）のトルコ日本ビジネス協議会の主導により、トルコと日本の企業間における2007年以降の経済協力の新たなパラダイ ムについて、構想を描けるようになっています。 　2006年の最大の出来事は、年初における小泉純一郎首相のトルコ訪問でした。日本の総理の訪問としては15年ぶりでした。小泉首相 の任期終了間際の訪問でしたが、特に経済問題や地域政治問題（すなわち、中東の平和プロセス）など、日本とトルコの関係について新たな関心を呼び起こし、 長年の懸案事項を見つめ直す結果となりました。 　トルコ側としては、小泉首相のトルコ訪問の前に、レジェップ・エルドアン首相が注目すべき訪日を果たしています。これは、社交性に富 んだソルマズ・ウナイドゥン駐日トルコ大使が主導した１年がかりの盛大なイベント、「2003年 日本におけるトルコ年」に際して実現したもので、アリ・ババジャン国務大臣もエルドアン首相に同行しました。最近では、2006年10月にキュルシャッ ド・テュズメン国務大臣も来日しています。この際には、経済交流が重視され、FDIおよび日本とのパートナーシップに対する支持が集まりました。 　継続的なトップレベルの交流は強固な信頼を生み、両国間の戦略的な政治問題や経済ビジネス問題に取り組めるようになります。この機会に両国政府が行動を取ることが期待されています。

パートナーシップの促進におけるトルコと日本の企業の役割

トルコには、大規模な国内メーカーや貿易会社（持株会社の傘下であることが多い）が多数あります。これら企業の多く、例えばコチ・ホールディング、サバン ジュ・ホールディング、ドアン・ホールディング、ドウゥシュ・ホールディングなど（これ以外にも多数ある）は、米国に代表事務所や営業事務所を有し、EU には大規模なセンターを有していますが、驚くべきことに、世界第２位の経済大国である日本に代表事務所を構える大手トルコ企業はありません。これは、大手 商社などの日本企業がトルコにしっかりと進出し、トルコの大企業や中小企業とのビジネス機会や提携について調査を行っているためだと思われます。このシス テムは機能していますが、限界もあるようです。トルコ企業が、日本の提供できる十分な潜在能力を活用し、相互の関係を深めるためには、日本における支店や 連絡事務所の開設について検討する必要があります。これは、大手商社パートナーとの絆を深め、日本の中小企業とのビジネス機会を探るために必要な動きで す。日本の中小企業の多くは、特に技術提供だけでなく、ほぼすべての分野で投資提供を行えるだけの適性を有しています。 　一般に、日本企業はトルコ側から関心を示されてから、ビジネス機会への強力なアプローチでもって対応することが多いようです。しか し、全体的にトルコ企業は、EUや米国の企業に期待するのと同様に、日本企業からのプロアクティブなスタンスが健全な形で得られることを期待しています。 日本以外のビジネス慣行を模倣することは必ずしも正しい解決策となりえませんが、トルコでは、こうした隔たりを埋めるための日本企業側のより強力なアプ ローチが強く求められており、そうしたアプローチによって、新たなビジネス議論の可能性が加速されると考えられます。このような意味で、日本企業は今こそ が、トルコへの戦略的FDIプランを拡大する好機だと考えるのではないでしょうか。 　日本企業の幹部役員の多くは、トルコとの間でこれまで以上に深く、持続的なビジネス関係を保ちたいと考えています。しかし、双方に臆 病な点も多く見られ、潜在能力を十分に活用できずにいます。トルコで事業経験をもつある日本企業の幹部役員はかつて、二国間に政治や文化上の問題のないこ とが、積極的なビジネス上のつながりのなさにつながっていると発言しました。どうやら、答えはここにあるようです。実際に、トルコと日本は、長年にわたり 非常に友好的な外交関係を築いており、両国間に政治や経済面での争いはほとんど存在しません。かつて帝国を築いていた両国は、お互いに深い尊敬の念を抱い ており、相互交流において攻撃的になったり過度の要求をしたりしないよう特別な注意が払われてきました。このため、互いの潜在能力を強欲に「むさぼりとろ う」という考えは、相互の関係に基本的に見られません。もう少しだけプロアクティブなビジネス戦略に向けて、トルコと日本が新たな共通の土台を見出すこと ができれば、ビジネス機会も実現していくことでしょう。

日本におけるトルコのプロモーションの強化

プロアクティブな戦略は、日本におけるプロモーションの観点から特に重要です。トルコはEUと米国では、毎年さまざまな機会に重点的なFDIプロモーショ ンを実施していますが、日本ではほとんど実施されていません。トルコがプロモーションの取り組みを強化し、日本で少なくとも年に３～４回、各セクター（エ レクトロニクス、建設、農業食品、ITなど）の日本の投資家に接触し、その後のフォローアップとして、これら各セクターに関心をもつ日本企業をトルコに派 遣させることをお勧めします。トルコは、このようなプロモーションを実施すべきです。そうでなければ、アジアや中東欧、さらには中東や北アフリカなどの競 合諸国に、日本との潜在的プロジェクトを先に奪われる可能性があります。

情報リンク：日本貿易保険

トルコとEUとの関係

長年待ち望まれた2005年10月の交渉開始以来、トルコとEUの関係には数多くの紆余曲折がありました。最近の12月15日の交渉では、白熱した議論を 経て、EU委員会がトルコのEU加盟交渉の一部を停止する決定を下しました。これは、EU加盟国キプロスの船舶によるトルコ国内への入港をトルコが拒否し たことを受けたものです。この問題はEU加盟諸国にとっては交渉不可能なように思えるものですが、この問題に関するトルコ側の政治的な動きは、キプロス問 題の解決と連動しているようです。キプロス問題については、国連の仲介（いわゆるアナン・プラン）により2005年に（南北キプロスの統合に関する）国民 投票が実施されましたが、北部トルコ系のキプロスでは圧倒的過半数が国連プランに賛成したものの、南部ギリシャ系キプロスの反対により、残念ながら否決さ れています。

　 トルコのEU加盟は1960年代からの悲願であり、トルコは40年以上にわたりそのための努力を続けてきました。今でもトルコの世論では、EU加盟問題が 重要度の高い課題として考えられています。わずか１年前の世論調査では、85%がEU加盟を支持していましたが、現在では40%前後に急落しています。今 では、トルコがEUに加盟する必要性が本当にあるのか、疑問視する国民もいるのです。EU側の見解を見ると、EUの政治家の多くはトルコが今後10～15 年の間に加盟することに賛成なのに対し、EU諸国民の大半が実際問題としてトルコの加盟に反対している（特にフランス、オーストリア、ドイツなど）と言わ れています。同じようなパターンが今ではトルコ側にも生じています。政治指導者らはEU加盟に向け引き続き取り組むことを主張しているのに対し、多くのト ルコ国民は加盟がそれほど必要なのかと感じているのです。こうした議論は今後強まっていく可能性があります。もっと確実に予測できるのは、少なくとも予見 可能な未来においては、現在のトルコ・EU間の関税同盟には影響が出ないだろうという点です。実際、FDI の問題に限っては、EUと関税同盟を結んでいる現在のトルコの立場の方が、労務コストやインセンティブがEUの水準や規則による影響を受けないため、 FDIにとってより競争力の強い環境をもたらしています。

トルコに投資すべき理由

ある日本の大手商社の幹部役員は2004年、トルコに投資すべき理由として次の点を挙げました。

	・	大規模な国内市場（人口7,000万以上／2006年度GDP3,800億米ドル以上）
	・	若くてダイナミックな人口（35歳未満が65%を占める）
	・	成熟したダイナミックな民間セクター（ユーラシアでは能力が証明されている）
	・	バルカン、コーカサス、中央アジアおよび中東における政治的経済的架け橋としてのトルコ
	・	良質で費用対効果の高い労働力を提供
	・	EUとの関税同盟

　これらの理由は現在にも当てはまるものと言えます。興味深いのは、EUとの関係が最後に挙げられている点です。日本企業が投資で成功するためには、EU との関係でトルコを見るだけではなく、戦略的な地域投資・貿易の拠点として検討することも大切ではないかと考えられています。

将来に向かって 　

大統領選と総選挙が予定されている2007年は、トルコにとって重要な年となるでしょう。これらの選挙で、差し迫った多くの政治課題が浮き彫りになるで しょうし、国の財政問題が注目されることも考えられます。このような状況のなか、中央銀行はインフレ抑制のため、緊縮財政政策を続ける見込みです。輸出が 好調となって、IMFとEUの主導による活況ある国内市場が2005／2006年に欠如した穴埋めができると期待されます。エルドアン首相がトルコの次期 大統領になるのか、総選挙でAKPの磐石な基盤に変化が生じるのか、ライバル政党の復活はあるのかなど、多くの推測がなされています。これらの問題は、国 内的、対外的に想定される影響を考えると、非常に重要です。さまざまな異なる予測がなされていますが、2007年の選挙結果等がどのようになろうとも、ト ルコが2001年以来実施してきた、改革による進歩を続けていくと我々は考えます。その道は平坦ではないかもしれませんが、トルコはBRICsプラスのエ マージング諸国の一員として、2010年までは確実に、また幸運なら2023年に向かって、同盟国に対し確実で成長するパートナーシップの提供を目指しま す。外国の投資家には、攻撃的な姿勢と綿密に計算した姿勢とをうまく組み合わせ、トルコという国を戦略的に見ることをお勧めします。

EU加盟が実現する前でも、日本はトルコへの投資が可能です。この点において、日本とトルコは、EU交渉を妨げることなく、包括的で戦略的な合意に向けて 取り組む必要があります。トルコ政府は日本に関して強固な戦略を策定するのが賢明でしょう。2006年１月に小泉前首相が歴史的なトルコ訪問を果たしたこ とから、安倍現首相とその内閣もトルコからの同様の訪問を歓迎してくれるはずです。日本は産業面での存在感と協力関係を拡大するため、世界中で良好なパー トナーを必要としています。トルコは、EU、米国、中東、ロシアおよびCIS／コーカサス地域との間で戦略的な利益を追求しながらも、日本に長期的な戦略 的パートナーシップを提供する地域の一つとなることができます。

情報リンク：日本貿易保険

最近のトルコ経済開発

最近の経済開発

トルコ経済はこの数年間、これまでにないペースで成長を続けています。2004年と2005年の名目GDPはそれぞれ3,000億米ドルおよび 3,610億米ドルを達成し、同年度のGDP成長率はそれぞれ8.9% と7.4%でした。2006年末にはGDPが3,990億米ドルに達する見込みですが、06年下半期の景気後退によってGDP成長率は下降し、5.1%前後となるでしょう。他の多くのエマージング諸国と比べると、立派な数値となっています。 　

他の指標を見ると、インフレ率が2001年の68.5%から2004年の9.3%、2005年の7.2%へと下降しています。 2006年は9.9%程度になると見られます。インフレ率が80～90%を下回ることがほぼなかった90年代とは格段の違いがあります。高インフレ率は日本を含めた海外投資家らの大きな懸念材料となっていました。2005年末時点の輸出額は731億米ドル、輸入額は1,160億米ドルで、どちらも10%超の増額となりました。2004年に8億9,000万米ドルだったFDI流入額は、2005年には98億米ドルと急増しました。年間平均一人当たりGDP は、2001年の2,042米ドルから、2005年には5,048米ドルに伸びました。 　

これらの事実と合わせて、若年人口が7,160万人（2005年）であることを考えると、トルコが海外投資家の注目を集め、 BRICsプラスのエマージング諸国に仲間入りした模様であると容易に結論づけられることでしょう。しかし、それだけでトルコへのFDI流入は今後も維持できるのでしょうか？国内外における経済や政治の情勢、取り決め、提携など、トルコの他の課題は、日本を始めとする諸外国との経済・投資関係にどのような影響を及ぼすのでしょうか？日本からの投資を呼び込めるかという意味で、トルコは新たな「タイ」や「チェコ共和国」になれるのでしょうか？

2001年危機を脱出 　

トルコ経済研究者の多くが認めるように、上記の実績指数はトルコにとって驚異的なものでした。その主な理由として、トルコが2001年に銀行・財政危機により大きな打撃を受けたことがあります。2001年、トルコの名目GDPは1,470億米ドル、GDP成長率はマイナス7.46%、一人当たりGDPは 2,042米ドルで、インフレも68.5%と上昇し、輸出額は344億米ドル、輸入額は389億米ドルとなり、人口は6,730万人にとどまりました。これらがこの年の深刻な経済危機と結びつき、トルコは経済的に困難な状況に直面する結果となったのです。

　最新の経済指標は2001年のそれをはるかに上回っており、現政権（公正発展党（AKP））による危機管理対策は国際社会から大きな賞賛を浴びています。90年代の10年間に及ぶ改革の失敗とマクロ経済悪化を経て、トルコでは、新たな緊縮経済対策のもとでミレニアムを迎えました。この対策はビュレント・エジェヴィト元首相の第57次連立政権（民主左派党（DSP）、民族主義者行動党（MHP）、祖国党（ANAP））によって策定され、1999年12 月に導入されたものです。国際通貨基金（IMF）はこの対策の策定と監視にかかわり、99～02年に純総額206億ドルの財政支援を行いました。

AKPが2002年に国政選挙で勝利した後、レジェップ・タイップ・エルドアン首相およびアリ・ババジャン経済担当国務大臣らの閣僚は、IMFの緊急支援措置と連動して、緊縮経済・財政政策と改革を続行しました。トルコ中央銀行も財政管理に貢献し、そのすべての取り組みが2001～06年の大変好調な経済実績に結びついています。

　IMFプログラムに加えて、トルコのEU加盟交渉で求められた緊縮財政・規制改革も、安定した経済環境の実現に寄与しました。トルコ経済に恩恵をもたらした、いわゆる「二つの錨」の関係（IMFとEU）は、他のエマージング諸国の中でも独特なものだと考える経済学者もいます。

国家財政

　2001年以降の移行期間と考えられる時期において、トルコの公債管理と経常赤字は引き続き微妙な問題となっています。2002／2003年に20% だった財政赤字のGDP比は、2006年末には1.3%になると見られています。貿易赤字は2003年に221億米ドル、2004年に344億米ドル、 2005年に433億米ドルでしたが、2006年には350億米ドル前後（GDP比は約8.5%）となる見込みです。赤字の大部分は高額な石油分野への資金提供によるもので、2006年には（上記350億米ドルのうち）約125億米ドルとなります。公債問題への対応のため、トルコ政府が引き続き財政管理を行うことが期待されています。

消費者負債

視点を変えると、改革がトルコ国民に与えた影響が懸念されます。トルコ国民の多くは、経済データの内容にかかわらず、所得が事実上直ちに上昇しないなか、緊縮財政政策のもとで犠牲となり、苦しんできました。それでも、所得が伸びないなか、同時期の金利引き下げは、個人負債の拡大という犠牲のもとでやっと、内需の急増をもたらしました。このように金融商品や金融サービスが国内消費を動かし続ける手段を提供した結果、平均的なトルコ人は、複数のクレジットカードと自家用車や住宅の銀行ローンを背負わざるをえなくなりました。そのほとんどは、一般に年利60～100%前後の過剰な金利（トルコリラ建て）により 90年代には利用できないものでした。現在では消費者ローン金利は15～20%で、幅広く利用されています。「金融緩和」は国民や企業に役立つ一方、国内の借主が借入過多や最終的にボトルネックに陥る事態ともなっています。これは逆に、2006年下半期に見られた内需の縮小につながります。しかし、大半の主要グローバル市場で成長が見込まれ、トルコが輸出拡大に対応できる可能性もあることから、GDP成長率は2006年の見積で5.15%、2007年で 4.88%と安定を続ける見込みです。

将来に向かって 　

大統領選と総選挙が予定されている2007年は、トルコにとって重要な年となるでしょう。これらの選挙で、差し迫った多くの政治課題が浮き彫りになるで しょうし、国の財政問題が注目されることも考えられます。このような状況のなか、中央銀行はインフレ抑制のため、緊縮財政政策を続ける見込みです。輸出が 好調となって、IMFとEUの主導による活況ある国内市場が2005／2006年に欠如した穴埋めができると期待されます。エルドアン首相がトルコの次期 大統領になるのか、総選挙でAKPの磐石な基盤に変化が生じるのか、ライバル政党の復活はあるのかなど、多くの推測がなされています。これらの問題は、国 内的、対外的に想定される影響を考えると、非常に重要です。さまざまな異なる予測がなされていますが、2007年の選挙結果等がどのようになろうとも、ト ルコが2001年以来実施してきた、改革による進歩を続けていくと我々は考えます。その道は平坦ではないかもしれませんが、トルコはBRICsプラスのエ マージング諸国の一員として、2010年までは確実に、また幸運なら2023年に向かって、同盟国に対し確実で成長するパートナーシップの提供を目指しま す。外国の投資家には、攻撃的な姿勢と綿密に計算した姿勢とをうまく組み合わせ、トルコという国を戦略的に見ることをお勧めします。

EU加盟が実現する前でも、日本はトルコへの投資が可能です。この点において、日本とトルコは、EU交渉を妨げることなく、包括的で戦略的な合意に向けて 取り組む必要があります。トルコ政府は日本に関して強固な戦略を策定するのが賢明でしょう。2006年１月に小泉前首相が歴史的なトルコ訪問を果たしたこ とから、安倍現首相とその内閣もトルコからの同様の訪問を歓迎してくれるはずです。日本は産業面での存在感と協力関係を拡大するため、世界中で良好なパー トナーを必要としています。トルコは、EU、米国、中東、ロシアおよびCIS／コーカサス地域との間で戦略的な利益を追求しながらも、日本に長期的な戦略 的パートナーシップを提供する地域の一つとなることができます。

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